評価制度づくり・運用コンサルティング
       オフィスTKG
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オフィスTKGは人事コンサルタントとして人事評価制度の構築・運用・社員教育を中心に据えた人事制度改革全般のコンサルティング、サポートを行っています。

サービス方針

I.評価制度、制度改革の構築はお客様仕様(カスタマイズ)を基本としています。

  1. 構築の基本はお客様仕様(カスタマイズ)としてお客様に受け入れられる、継続して運用して頂ける制度を目指しています。
    そのため、構築の過程では他のコンサルタントより多くの打合せをお願いしています。

  2. 既に運用されている評価制度の見直しもお手伝いいたします。
    評価制度は構築された後は自社で上手く運用できることが一番重要なテーマになります。
    評価制度を導入した多くの会社の悩みは、社員の評価制度理解が足りない、管理者が理解していない、自社で運用の見直しや変更ができない等、さまざまな理由で上手く運用が出来ていません。
    当社はカスタマイズの一環として現行制度の見直しもお手伝いいたします。

II.ご提供する評価制度は成果連動型を基本としています。

会社はお客様から評価された結果、利益を得ています。
この当たり前の事実から言えば、社員は会社がお客様から評価された結果得られる利益から相応の配分として賃金を得ることになります。
従って、賃金もお客様評価の結果に左右される、変動するものであるという理屈になります。
賃金は労働よって社員が会社に寄与した結果(実績)と社員貢献度(実績獲得のプロセス)によって計算され、配分される評価の仕組を作ります。

  1. 評価制度に関連する他の人事領域においてもアドバイスや提案を行って行います。
  2. 導入の方法や時期はお客様の事情に合わせて行います。

III.評価制度構築の主な手順

  1. 会社の課題抽出
    先ずは今評価制度をお持ちならその評価制度の課題を確認します。
    次に、その他の領域(採用面・能力開発面・就労条件面・報酬面等)で会社の抱える課題を確認し、制度構築時に対応策のご提案を行います。

  2. 能力の特定1(企業風土を醸し出すあるべき社員像の創造)
    “こういう社員(=求める、あるべき社員像)であって欲しい”と言う内容を具体的に書面にして目標とします。

  3. 能力の特定2(会社の求める職務遂行能力)
    能力は持っていても出さねばダメ(潜在能力より顕在能力を評価)で、仕事に使って貢献することが何より重要な要件になります。会社は稼いでもらうために能力開発(教育投資)を行って、稼いだ利益から報酬等を社員に支払う根拠としています。

  4. 具体的な業績(売上、利益、件数・・・)目標
    時間効率の改善も経費削減(=労働生産性の向上)も全て業績に反映できるので業績目標となります。

  5. 評価基準策定、評価方法策定
    どのようなツールを使って、誰が、いつ評価するのかの決定作業。ここでは“簡便性”を追求しなければ運用の継続性はありません。評価制度を導入し失敗している大半の会社が中途半端に終わる主要因です。

  6. 評価結果の活用
    評価結果の活用は、一般的には昇進・昇格、報酬が主たる活用先になりますが、その他でも活用(能力開発)は行えると考えています。

IV.サービス目的

目的1

人事制度の中心に評価制度を位置付けて他のプロセスも構築することによって人事制度の機能全体に一貫性ある“方針=筋”が生まれます。

目的2

この一貫性のある人事制度の下に、会社と社員の評価制度の共通認識(約束事)として、

  1. 評価制度全体の文書化(情報化)を行って制度を可視化します。
  2. 運用プロセスをルーティン化しスケジュール厳守を進めます。
  3. 評価結果を開示し公平性を担保します。

で繋がる評価制度を構築し社員のモチベーションアップに寄与します。

目的3

次に、会社と社員が成長するための社員の具体的な目標立案をサポートします。

  1. 可視化された会社と社員の達成すべき具体的な目標とその達成方法のアドバイス
  2. 目標を達成させるための計画とプロセス(Action Plan/Process)のアドバイス
  3. 目標の会社と社員の合意プロセスのアドバイス
  4. 社員の成長或いは目標達成に寄与する教育訓練の提案

目的4

上記を通して、
会社と社員の継続的な成長を実現させる種々のサービスをご提供することをサービスの目的としています。

V.その他サービス

  1. 厚生労働大臣の認可を受けた人材紹介会社と契約し人材紹介を行っています。
  2. 会社の採用活動業務全般のサポートを行っています。
  3. 国家資格キャリアコンサルタントとして、企業や個人の方々へキャリアに関する様々なアドバイスを行っています。
    ・年齢やキャリア、職位(層)に対応したキャリアカウンセリング
    ・労働者の中長期的なキャリア形成支援(訓練対応・若者支援キャリアコンサルタントとして)
    ・生産年齢人口の減少(2020年比、2030年△531万人)と高年齢者雇用安定法の改正(70歳までの就労機会確保)を踏まえた高年齢者就労対策サポート